今回の事案とは関係ないですが、残業時間の自己申告制は否定されるような風潮を最近感じていますが、上記の2審の判断からすると、自己申告が必ずしも否定されるものではないと改めて感じました。. から、事業上外みなし労働時間制の適用を肯定しました。. ツアーには様々なお客様が参加されているので、たくさんのお客様と接することで自分自身の考え方や常識を見直したり、勉強になったりします。また色んな場所を訪れるため、その場所の歴史や風習を学ぶことができたり、自分の引き出しがたくさんできます。ツアーコンダクターになろうか迷っているなら是非!挑戦して欲しいと思います。. 阪急トラベルサポート事件（派遣添乗員の残業代請求） 最高裁判決. Xは、支部結成以来、支部執行委員長を務めていたが、後記経緯により、会社からアサイン停止(派遣添乗員に添乗業務を割り振らない措置)とされた。. ③携帯電話を所持して常時電源を入れておき、お客様との問題やクレームが生じた場合には,本件会社に報告して指示を受けることが可能 。. ツアー添乗員の方など、事業場外で仕事をする方は、会社から、事業場外労働のみなし時間制(以下「みなし労働時間制」といいます。)を理由に、残業代が支払われないことがあります。. 会社の主張がすべて正しいということはありません。.
そんな中、今度は、営業職の時間外割増賃金に大きな影響が予想されるみなし労働時間制の事件の最高裁判決、阪急トラベルサポート事件の判決が本年の1月24日に下りました 。. ⑧業務内容等についての労働者の裁量の有無. 「事業場外で業務に従事した」とは、労使協定の締結単位や就業規則の制定単位である事業場とは必ずしも一致せず、自己の本来の所属事業場の労働管理組織から離脱した場所的状況の下で、他のいかなる労働時間管理組織からの具体的かつ継続的指揮命令を受けることなく行う労務提供行為をいいます。. 本誌の取材に応じたことで、(株)阪急トラベルサポートから「アサイン停止」(事実上の解雇)を受けた全国一般東京東部労組HTS支部の塩田卓嗣委員長に三度目の勝利判決が出た。同社は東京都労働委員会(都労委)、中央労働委員会(中労委)から二度にわたり「アサイン停止は不当労働行為」と断罪されたにもかかわらず、塩田さんを職場に戻さず、命令の取り消しを求め行政訴訟を提起。一方で組合も、都労委命令より大幅に後退した中労委命令の是正を求め中労委を提訴。この裁判の判決が三月二七日、東京地裁であり、中労委命令に続いて塩田さんへのアサイン停止の違法性が認定された。. 例えば、記事の取材、外勤営業、タクシー等の運転手、在宅勤務がこれに当たるとされています。. 労働者は、出勤時刻・退勤時刻をIDカードに記録され、それを集計した就業状況月報が存在し、直行・直帰する場合は上司の許可が必要であり、携帯電話と営業日報によって外勤中の行動把握がされていた。また、遅刻・早退の場合は1時間単位で欠勤扱いとされていた。. 阪急交通社 トラピックス 関西 全国割. 添乗員Xは、派遣先での添乗業務に、労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなす「事業場外の労働時間のみなし制」を適用するのは不当だとして、Y社に対し、添乗業務に伴う時間外割増賃金の支払いを求めて訴えを提起した。. 事業場外労働のみなし時間制とは、労働者が事業場外で業務に従事した場合について、その労働時間を算定し難いときは、一定の労働時間業務に従事したものとみなす制度です。. ②添乗員はこの指示書に基づいて業務を遂行する義務を負っていること. ④さらに、業務後においては、日報によって,業務の遂行の状況等の詳細かつ正確な報告を求めている 。.
阪急トラベルサポート「塩田さんを添乗業務には戻さない」. このケースを営業職に当てはめるとどうでしょう?ルートセールスの営業マンの多くに当てはまるのではないでしょうか ?. Q990 事業場外労働のみなし労働時間制における「労働時間を算定し難いとき」とは、どのような場合のことをいいますか?. 変更の合理性で、変更によって給与が減る従業員が出てしまうことが、よく問題となります。. 事業場外みなし労働時間制の適用を受ける場合にあたる。. 阪急トラベルサポート不当解雇事件――塩田さんが職場復帰 ｜. 女性が加入する全国一般東京東部労組によると、「みなし労働時間制」にはあたらないとして労基署の是正勧告を受ける旅行会社は多い。指導に従わない例も珍しくないという。. Xは、派遣会社Yとツアーの実施期間のみ雇用契約を結び、. 添乗員に「事業場外みなし労働制」は適用されないとして、派遣添乗員の豊田裕子さん(54)が阪急トラベルサポート(HTS、大阪市)に未払い残業代など計約112万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は14日、全額を認めた一審判決を変更し、約102万円に減額した。. 以上のことから、事業外のみなし労働時間制の規定「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないとして、残業代を支払う義務が会社にあると判決が下りました 。. 以上のような業務の性質,内容やその遂行の態様,状況等,本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法,内容やその実施の態様,状況等に鑑みると,本件添乗業務については,これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く,労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないと解するのが相当である。.
例)10時間と定めていれば、実働が7時間でも13時間でも10時間労働とみなす。. 営業職に事業上外のみなし労働時間制を適用している会社は、上記のような点を踏まえて、もう一度「労働時間を算定し難い」といえるのかを検討してみる必要がありそうです。. 制度は労働基準法で定められており、会社の指揮・監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなされるが、判決は一審同様に適用を否定した。添乗業務をめぐる同種の訴訟は、一審の結論が分かれており、高裁段階での初判断。. 阪急トラベルサポート事件(みなし労働時間制). みなし労働時間制が適用されると、原則、所定労働時間だけ労働したものとみなされますので、時間外労働(残業)が発生せず、残業代を請求することができません。.
最高裁は,結論として,事業場外のみなし労働時間制の適用を認めませんでした。その理由は次のとおりです。. 大手法律事務所で、事業部の責任者を務めた後独立し、自身の思いを名前に冠した「優誠法律事務所」を設立。. 労組法7条1号の「労働組合の正当な行為」といえるためには、組合員の行う活動が、労働条件の維持改善その他の経済的地位の向上を目指して行うものである必要があり、目的が正当であっても、その手段・態様が社会的相当性を超えて企業の名誉・信用や平穏に事業を営む権利を侵害していると認められる場合には、その正当性が否定されると解すべきである。. 添乗員付きの欧州ツアー旅行で英国のヒースロー空港に置き去りにされ、精神的苦痛を受けたとして、仙台市若林区の50代男性が4日までに、ツアーを計画した大手旅行会社阪急交通社(大阪市)に慰謝料など計40万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。. 被告は、海外および国内添乗等の労働者派遣事業等を目的とする会社であり、H社の100%子会社である。. 会社から、みなし労働時間制を理由に残業代が支払われないというご相談は少なくありません。. 阪急交通社 トラピックス 関西 海外. JANコード||4976075125565|. 阪急トラベルサポート事件(東京地判平30・3・22) 派遣添乗員が固定残業代の導入は無効と訴える 就業規則の不利益変更 登録型に類推適用. 「事業場外みなし労働時間制」を適用し、.
こちらをご覧ください。阪急トラベルサポート事件 について、最高裁は、平成26年1月24日に、事業場外労働に関する労働時間のみなし制度(労基法第38条の2第1項)が適用されるために必要となる「労働時間が算定し難いこと」という要件について、初めて判断しましたので、本判決(最二判平成26年1月24日判時2220号126頁)を簡単にご紹介致します。本件に関する過去記事は. しかし「みなし労働」については、「労働時間を算定しがたい」として被告主張を事実上容認。五月一一日に同じ東京地裁で出された「みなし労働は適用できない」とする判決(国内ツアーの残業代支払い請求訴訟)と矛盾する内容となった。. 旅行添乗員に対する事業場外みなし労働制の適用について争っている阪急トラベルサポート事件のうち、海外旅行の添乗員が原告となっている第2事件について、先週金曜日(2014年1月24日)に最高裁判決が言い渡され、会社が敗訴しましたが、その判決文が早くも裁判所ホームページで公開されています。. 11テロなどで旅行業界が影響を受けた年がありましたが、今回の新型コロナウイルスのような長期の休業は初めてです。先の見えない休業に入ったかと思えば、GoToトラベル事業が始まり極端に忙しくなって・・・ツアー本数が増えたので休みもままならないようになり、ジェットコースターのようでした。もちろんこの業界だけではなく大変な影響を受けた業界はたくさんあります。まだ先の見えない感じは大いにありますが、1日も早く安心して旅行が楽しめる世界になるようにと願っています。. 主要な争点、という観点から見ると、就業規則の変更、固定残業代、という近時問題にされることの多い争点に加え、特に就業規則の変更の判断枠組みが、厳密には就業規則の変更ではなく、就業規則を制定する場合にも適用されることが示されました。. 阪急交通社 トラピックス 新聞掲載 関西発. 本件添乗業務は,ツアーの旅行日程に従い,ツアー参加者に対する案内や必要な手続の代行などといったサービスを提供するものであるところ,ツアーの旅行日程は,本件会社とツアー参加者との間の契約内容としてその日時や目的地等を明らかにして定められており,その旅行日程につき,添乗員は,変更補償金の支払など契約上の問題が生じ得る変更が起こらないように,また,それには至らない場合でも変更が必要最小限のものとなるように旅程の管理等を行うことが求められている。. 1 本件みなし制度は、事業場外における労働について、使用者による直接的な指揮監督が及ばず、労働時間の把握が困難であり、労働時間の算定に支障が生じる場合があることから、便宜的な労働時間の算定方法を創設(許容)したものであると解される。そして、 使用者は、本来、労働時間を把握・算定すべき義務を負っているのであるから、本件みなし制度が適用されるためには、例えば、使用者が通常合理的に期待できる方法を尽くすこともせずに、労働時間を把握・算定できないと認識するだけでは足りず、具体的事情(当該業務の内容・性質、使用者の具体的な指揮命令の程度、労働者の裁量の程度等)において、社会通念上、労働時間を算定し難い場合であるといえることを要するというべきである 。. ZA23(政治・法律・行政--社会法).
ツアーコンダクターになる前は、一般事務員でした。求人情報誌にツアーコンダクターの募集があり、非日常感が味わえる旅行に興味があったため応募しました。. 何人かのグループで働くとき、そのメンバーの中に労働時間を管理する者がいる場合. ア 支部は、結成以来、組合の支援の下、会社に対し、組合が登録型派遣添乗員について適用していたみなし労働時間制を撤廃し、未払残業代の支払を求める組合活動を積極的に行っていたため、会社と深刻な対立をしていたところ、Xは、組合支部執行委員長として、会社で就業する登録型派遣添乗員の労働環境の劣悪さを外部にアピールするとともにその待遇改善を求めるなど、中心的な存在として活動してきた。 その上、組合らは、19年5月30日、会社の登録型派遣添乗員に対するみなし労働時間制の適用による割増賃金の未払が労基法違反に当たるとして、三田労基署に申告したため、同年10月1日、会社に対して是正勧告が実施された上、本件アサイン停止の前月である21年2月にも、組合らの申告に基づき割増賃金の不支給に関する2度目の是正勧告が実施されたため、会社と組合らとの労使関係は、本件アサイン停止当時、深刻な対立状態にあったことが認められる。 上記のとおりの会社と組合らとの間の深刻な労使対立の状況にかんがみれば、本件アサイン停止当時、会社がXに対して主観的な嫌悪の情を抱いても不思議ではない状況にあった。. 【判例】阪急トラベルサポート事件（事業場外みなし制度の判断）. 行政解釈によると事業場外労働が1日の所定労働時間帯の一部を用いてなされる場合、事業場内労働を含めて、➀1日の所定労働時間だけ、または、➁事業場内労働の時間と事業場外労働に「通常必要とされる時間」とを合計した時間だけ労働したこととなるとされています(昭和63年1月1日基発1号、昭和63年3月14日基発150号)。. 04 企画業務型裁量労働制(労基法38条の4). CiNii Citation Information by NII.
イ 当該情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態に置くこととされていないこと. 残業代請求に際して、事業場外のみなし労働時間制に適用があるか?を判断した最高裁判決を紹介します。. ・従業員は、添乗員の仕事は「事業場外みなし労働時間制」に該当しないとして、実際の労働時間に相当する残業代を請求した。(3時間/日以上の残業があった). 02 裁量労働についてのみなし労働時間制の意義. ★ 本件各コースは募集型企画旅行といわれ、主催旅行会社であるH交通社、ランドオペレーター、添乗員派遣会社であるH社の3者が関与する。H社は依頼されたツアーに添乗員を派遣するために登録型派遣添乗員であるXとの間で労働契約を締結する。. Xは、Y社に対し、(1)派遣添乗員には、労働基準法38条の2が定める事業場外労働のみなし制の適用はなく、法定労働時間を超える部分に対する割増賃金が支払われるべきである、(2)7日間連続して働いた場合には、最後の1日は休日出勤したものとして休日労働に対する割増賃金が支払われるべきであると主張し、未払時間外割増賃金、付加金等を求めた。. 3) 命令書交付日 平成23年2月4日. 「事業場外みなし労働時間制」に該当しないとして、. 一方で2審では、「補充的に自己申告たる性質を有する添乗日報を用いて添乗業務に関する労働時間を把握するについて、その正確性と公正性を担保することが社会通念上困難と認められないのであれば」、労働時間をを算定し難いときにはあたらないという判断を下しました。. 4) 定額(固定)残業代で不足額があれば当該賃金計算期間に対応する賃金支払日に不足額を追加で支払う旨,賃金規程に定めて周知させるなどして労働契約の内容とすることが必要か. ③ 添乗日報により、詳細かつ正確な報告を求めており、行動の確認ができる.
最初は一年で辞めようと思って始めましたが、色々な所に行けることや同僚との仕事が楽しくて気づいたらこんなに月日が経っていました。. ⑵ 事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合. 派遣先であるA社は、就業日ごとの始業時刻、終業時刻等を記載した派遣先管理台帳を作成し、これらの事項についてA社から通知を受けた派遣元が、時間外労働の有無やその時間等を把握し、割増賃金を支払うこととなる。. ①Q記者の執筆した本件記事のうちの本件日当等記事の「それ以上はビタ一文も出ない」という記載部分は会社における派遣添乗員の待遇として記述されたものであると理解されるし、本件死亡記事の「仕事が原因で」死亡したという記載部分も会社における業務に関係して3名の派遣添乗員が死亡したとものとして記述されたものであると理解されるから、いずれも真実ということはできず、会社の名誉を棄損し、業務を妨害するものであるところ、上記各記載部分は、Xの本件取材の際の発言に依拠して記述されたものであること、②本件ブログ記事は、上記虚偽事実を含む本件記事の全文を掲載しているところ、Xの上記発言は違法なものであり、会社がXに対し、週刊金曜日へ本件記事の訂正申入れ、本件ブログ記事の削除を求めているにもかかわらず拒否したことは、アサインを受けて派遣就業中であれば、懲戒の対象ともなるべき非違行為に当たる。. 被告会社は、添乗員について労基法38条の2第1項にいう労働時間を算定し難いときに当たるとして、事業場外労働みなし制の適用を主張しました。.
ツアーの実施中は、添乗員は常に携帯電話の電源を入れ、. そして、その適用の際、X側が、固定割増賃金が何時間分の労働の対価であるかが明示されるべきであると主張したのに対し、裁判所は、固定割増金額さえわかればXは自分で算定でき、「一見して判別」できる必要はない、と判断しました。. 2)の場合、「通常必要とされる時間」は、平均的にみてどうか、ということで判断されます。. 天候不良で船の到着予定時刻が大幅に遅れ、そのあとに予定しているオプショナルツアーや観光の予定がずれ込んでしまい、事前にお客様にご案内していた内容と異なってしまうということがありました。関係各所への速やかな連絡と誠意をもってお客様にご案内をした結果、お客様に大きなご迷惑をお掛けすることなく行程を進めることができました。お客様からも「ありがとう」と感謝のお言葉をいただき、大変でしたが嬉しかったです。. その後、「テクノロジーと人の力で、権利が自然と実現される未来を創る」という弁護士法人PRESIDENTの理念に共感し、入社。. 会社が決めた業務スケジュールに従って仕事をするように指示されていたこと. 今回の判断理由のようにある程度の制限を受けている営業職も多いと思われます。特に③「携帯電話を持ちいつでも指示を受けることができる状態」はほとんどの場合が当てはまるのではないでしょうか。. 1) 申立年月日 平成21年5月22日. 例えば、所定労働時間が8時間とされている場合であっても、通常必要とされる時間が12時間であれば、4時間の法定外労働時間が発生することになります。. 最高裁は、旅行日程が日時や目的地等を明らかにして定められ、添乗員が自ら決定できる事項の範囲及び選択の幅が限られていること、A社は旅行日程に沿った業務を具体的に指示し、旅行日程の修了後には内容の正確性を確認し得る添乗日報によって詳細な業務報告を受けることなどから、業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等、A社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法、内容やその実施の態様、状況等に鑑みると、本件添乗業務については、これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く、労働時間を算定し難いときには当たらないとし、控訴審判決を維持しました。.