では、M&Aの財務DDにおいて電話加入権はどのように評価すれば良いでしょうか。. なお、その電話加入権を解約せず廃業後も引き続き個人的に使いたい場合は、廃業日において「みなし譲渡」の規定の適用を受ける以外方法はありません。. さらに、減価償却は認められておらず、非償却の無形固定資産となります。. NTTは、現在72,000円の固定電話の施設設置負担金を平成17年3月1日から36,000円に引き下げると発表しました。当管理組合の貸借対照表には、資産として「電話加入権72,000円」を計上しています。施設設置負担金の引下げに伴って、なんらかの会計処理が必要でしょうか。. 電話加入権 償却資産. 本社事務のために使用する固定電話の場合は共通対応課税仕入れ、商品販売店舗で商品の発注や予約の承りのために使用する場合は課税売上対応課税仕入となります。. 電話加入権が災害により著しく損傷したこと. こういった手間があるために、ほとんどの企業で電話加入権は購入時の価格で計上されたままになっているのです。.
このように電話加入権は会計上の費用として処理するにしても、税務上の損金として処理するにしても、非常に面倒なことがお分かりいただけると思います。. 電話加入権は、「土地」と同様に時間の経過で価値が減少するものではないため「非減価償却資産」に該当し、償却費は計上されず取得時の価格がずっと貸借対象表に計上されることになります。. 「ホ」については、やむを得ない事情で取得の時から1年以上事業の用に供されない場合など特異な状況を指しますので、これにも該当しないでしょう。. 決算書に記載された電話加入権を何とかしたい・・・と思われたら. NTT(日本電信電話株式会社)の固定電話契約者が、電話を利用するために支払った施設設置負担金は、貸借対照表上「電話加入権」として無形固定資産の部に計上されます。. 電話加入権 償却方法. また逆に、中古で加入権を数千円で取得しても、"非"減価償却資産なので少額資産として経費化できず、資産計上となります。. 電話加入権は、NTT東日本・西日本の固定電話回線を利用する権利で、電話の新規架設工事費の. NTT東日本によると、ナンバーポータビリティーなどで他のインターネット回線に引っ越したり、電話加入権自体の利用休止届を出したりして、その後、10年が経過すると自動的に解約になってしまうそうです。財務諸表全体のインパクトからするとそれほどではないかもしれませんが、除却すべきものが残っているのは不自然です。心当たりのある方は一度、NTTに確認するのもいいのかもしれません。. ・損金計上するためには、原則的に解約or売却する必要がある.
NTT東日本における電話回線の利用契約の 『自動解約』 は、契約者(企業)側から利用休止(回線使用料等が無料)の申出があった場合において、5年間利用休止状態となり、その後、再利用の申出等がなければ、さらに5年間の利用休止状態が継続し、利用休止の申出から合計10年経過した時点で行われる仕組となっています。電話回線の利用休止の申出を行ってから長期間が経過している場合には、 『自動解約』 される時期等について確認しておきましょう。. 廃止を認める答申を発表し、仮に廃止した場合にもNTT東日本・西日本では施設設置負担金の. 一部に充てられる施設設置負担金の名目で加入者が新規加入時に負担してきたことから、会計上. その他固定資産-電話加入権 792, 000円.
なお、その固定電話を役員がそのまま引き継いで使いたい場合は、時価相当額の2分の1以上の金額で法人から役員に対して電話加入権を譲渡すれば「低額譲渡」に該当せず、譲渡金額の実を課税売上高に計上すれば大丈夫です。. 中古市場では、数千円程度で取引されることもあり、その価値は大幅に下落しているのが現状です。. 現状のように中途半端な状況が長く続くことは、電話加入権の財産的価値を評価するために決して. 自動更新などをせずに電話加入権が消滅した場合(NTT東日本の場合)は、権利自体が無くなっていますので、除却損として損失に計上することは可能です。. 最近は携帯電話や固定電話であっても電話加入権が不要のものがあったりしますので、意外と知らない方も多いのではないでしょうか。. なので、今後利用見込みがない電話加入権であれば、解約して除却損を計上すべきもの。. 「電話加入権とは『加入電話契約者が加入電話契約に基づいて加入電話の提供を受ける権利』です。」. たくさんの電話回線を持つ大企業にとって、電話加入権はすでに資産計上されているものなのですね。これを廃止するのは得策ではないという声もあります。. 電話加入権 解約 仕訳 消費税. この自動解約が厄介で、自動解約時にNTTから自動解約の連絡は一切ないので自動解約となる時期を自分で把握しておく必要がある。. これに対して回答は次のように記載されています。. 電話加入権の売却に係る簡易課税の事業区分. この場合、自動解約となった時点で除却損を計上することになりますが、自動解約されたことについて NTT から連絡は一切ないので、いつ自動解約になるのか自分で把握しておく必要があるので注意しましょう。. 「イ」については、電話加入権は無形ですので損傷することはありませんし、「ハ」や「ニ」は電話加入権の性質上ありえません。. 先日、会社の決算報告をしている時に「何コレ?」となったのが 『電話加入権』 。.
〒819-0002 福岡市早良西区姪の浜4-22-50クレインタートル弐番館801. 複数ある場合は金額もバラバラで72,000円、36,000円、30,000円など導入時期によって変わります。. 社長の会社の決算書に「電話加入権」という資産は計上されていないでしょうか?. 電話加入権を売却した場合の簡易課税の事業区分は、事業用固定資産の譲渡であるため第四種事業に該当します。. 前のブログ記事へ||次のブログ記事へ|. 次に、電話加入権の仕訳を見ていきましょう。 電話加入権は無形固定資産の「電話加入権」の勘定科目を用いて仕訳します。. 「Q42における減損会計の適用の有無に関する図解の【判定1】は「固定資産の時価は下落しているか? 電話加入権の会計上の扱いは？ | 加入権について【電話加入権.com】. 会計上の処理については、上記でお話しした通りとなりますが、次は相続税の評価についてみていきましょう。. 会社の会計の取扱に限定すれば、現状、電話加入権は、当初取得した1件当たり72千円の取得価額のまま貸借対照表に計上しています。しかし実際には専門業者の売買価格を見れば1万円から2万円前後でしか取引されておらず、時価が取得価額の2分の1以下に下落しているのですから「強制評価減」を適用し評価損を計上すべきだったのかも知れません。これは明らかに貸借対照表の資産査定の問題です。この電話加入権以外にも、 有形固定資産や有価証券等にも多額の含み損を持ったまま事業経営を行っている会社が日本にはたくさんあります。その場合には、会社の時価ベースの貸借対照表を作成してみなければ、会社の本当の実態が分かりません。.
NTTでは、利用休止の申出をしてから5年間経過した時点で再利用の申し出等がなければ、そこからさらに5年間が経った時点(=利用休止の申出をしてから10年)で、電話回線の利用契約が「自動解約」となります。. 財務DDでBSを調査する場合、一定時点における実態の純資産額の把握を行うために行われます(もちろん、PL分析や運転資本等の調査を行う場合も多いので、実態純資産額の把握だけに留まらないことは多々あります)。. 上記の要件は、資産の評価損の計上ができる事実を電話加入権に置き換えたものですが、このことが要因で「価値が下落する」ことはほとんどありません。例えば、固定電話を使っておらず、一年以上遊休状態にあったとしても、価値は減少していないためです。そのため、電話加入権の評価損の計上はかなり難しくなっています。. 節税と電話加入権～電話加入権を売って節税する方法. 税法上、固定資産の評価損が計上できるのは災害によって著しく損傷したり、1年以上遊休状態にあったり、本来の用途に使用できず他の用途に使用されたり、所在する場所の状況が著しく変化した場合に限られていますので、これらは電話加入権ではありえない事柄ばかりです。. そして、冒頭の「10年で無くなちゃう」とは、休止届けを出して電話回線の利用を休止してから10年で自動解約となるということです。ですから、休止届を出しても、10年過ぎないと除却損を計上出来ないということです。.
個人事業者が事業廃止時に事業用資産を処分せずに保有していた場合、その事業用資産は事業用から家事用に転用したものとされます。. さかもと税理士事務所 税理士・坂本千足. なお、平成29年分の大阪府における電話加入権の標準価額は、1回線当たり1500円となっています。. 法人が廃業する場合に、電話加入権を解約する前に法人の清算を結了してしまったときは、結了日においてその電話加入権を誰かに譲渡したものと考えることになります。. ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。. などです。この際、新しい契約者は社長にします。もちろん、専門業者に買い取ってもらうこともできますが、そうなると、当然ながら会社の固定電話は使えなくなります。. 大企業ともなれば、大変な数の加入権を所有していますから、1社で数千万円、数億円を決算書に計上したままということも珍しくありません。.